さくら接骨院 | 日記 | 国、都道府県の責務、事務と医療保険者等の事務

国、都道府県の責務、事務と医療保険者等の事務 ・国 　国は、「保険医療サービスおよび福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない」(介護保険法第5条第1項より抜粋)と定められている。具体例として、①保険給付に対する定率の国庫負担、②調整交付金の交付、③都道府県の財政安定化基金への国庫負担、④市町村に対する事務費交付金の交付などの財政負担等、⑤制度の大枠づくり、がある。 ・都道府県 　都道府県は、市町村に対する必要な指導・援助が義務付けられており、①市町村支援事務にかかわる事務、②事業者・施設の指導に関する事務、③介護支援専門員の養成等の事務を行う。 ・医療保険者と年金保険者 　第2号被保険者については、医療保険者が医療保険料の一部として徴収し、加入数に応じた介護給付費納付金を社会保険診療報酬支払基金に納付する。第1号被保険者については、年金保険者が年金支払いの際に保険料分を徴収（天引き）して市町村に納入する。 ◎審議会：介護保険制度に関する重要な事項を政省令や告示で定める際には、医療保険福祉審議会に諮問が行われる。 ＊天引き：年金保険者が、第1号被保険者の年金支払い時に介護保険料を徴収する特別徴収の仕組みを、天引きという。 ＊発生主義・事実発生主義：介護保険のように、何の手続きも要せずに資格を取得する形態を子のように呼ぶ。